ご相談料

相談料以外の弁護士費用につきましては、事件種類・方針、主張立証の難易度に応じて決定しますので、
詳しくは、ご相談時に弁護士へ直接お問い合わせください。

面談相談料 30分当たり5,000円(税込み5,500円)
※事情により、休日夜間相談(土日祝日、平日午前10時以前、午後6時以降に始まる相談)を実施する場合には、上記金額の2倍を基準とする。

ご相談予約方法

当事務所へご相談希望のご連絡は、お電話の他、以下の入力フォームからでも可能です。
入力フォームからのご連絡は、24時間受け付けております。
※のついている項目は必須項目です。
入力フォームからのご連絡は、当事務所からの返信をもってご予約完了となりますので、日時をご指定の場合は、連絡日より1週間ほど後の日程をご入力ください。
案件が立て込んでいる場合など、返信が遅れる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

ご相談希望のご連絡はこちらから

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個人情報の取扱い 保有個人データに関する公表事項等について(プライバシーポリシー)

第1 個人情報保護法32条に基づく公表事項

1 個人情報取扱事業者

上島法律事務所 こと 弁護士 岩田祐志
住所 浜松市中央区上島4-5-5 モンフレール103

2 保有個人データの利用目的

後記別表もしくは取得時に明示する。ただし、取得時の状況から利用目的が明らかな場合には、個人情報保護法に基づき、利用目的の明示を省略する場合がある。

3 利用目的の通知ないし開示等の請求手続

(1)下記①②③の全てを当事務所に持参して請求する方法に限る。
①以下ABCDEの全てを記載した書面
A請求者の氏名、住民票上の住所、生年月日
B請求者の連絡先電話番号
C請求の区分(利用目的の通知/開示/訂正/利用停止等)
D請求の理由
E請求対象となる保有個人データまたは第三者提供記録の特定
②後記第4-3記載の本人等確認書類
③後記第3記載の手数料
(2)請求にかかる受付時間
平日月曜日から金曜日、午前10時から午後6時まで。
ただし、事前に日程調整を要する。
(3)開示等の請求に伴い取得した個人情報の利用範囲
開示等の請求の処理に必要な範囲でのみ利用する。

4 政令で定められた公表事項は第2に規定する。

第2 個人情報保護政令10条に基づく公表事項

1 保有個人データの安全管理のために講じた措置

①以下ABCDのいずれかの場合を除き、事前の同意なく個人情報の共同利用・第三者への委託や提供を行わない。
A紹介先への報告
B事件処理
C当事務所ないしご相談希望者様の権利、利益、名誉、信用等を保護する場合
D法令に定められた場合
②個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについては安全管理のため、物理的・技術的な管理体制を開示しない。

2 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

当事務所の代表番号に架電する方法に限る。

第3 手数料(個人情報保護法38条関係)

1 利用目的の通知の手数料

1件につき金1万円

2 開示等の請求の手数料

1件につき金1万円

第4 開示等の請求を受け付ける方法(個人情報保護法37条、政令12条関係)

1 開示等の請求等の申出先、及び、開示等の請求等の方式

上記第1-3記載に準じる。

2 本人または政令13条に規定する代理人であることの確認の方法

日弁連の定める、日弁連に対して保有個人データ等の開示等の請求手続を行う場合の本人等確認書類規定に準じる。

3 手数料の徴収方法

利用目的の通知ないし開示等の請求時に現金を持参して支払う方法によるものとする。

第5 本規定の変更

当事務所は、本規定を事前の予告なく変更することがある。
本規定を変更した場合、個別的な通知は行わず、当事務所もしく当サイトでの公表のみ行うものとする。

第6 記載の事項

その他記載のない事項については、個人情報保護法及び同政令の規定に準じる。

2017年2月 制定
2022年4月 改定
2022年8月 改定
2024年1月 改定

(別表)

カテゴリ 利用目的
相談予約の際に取得する相談希望者に関する個人情報 ①相談の予約及びその取り消し(利益相反確認や反社確認を含む)、受任の可否及びその内容の判断
②相談に対する回答、事件処理
③当事務所ないし相談者・依頼者の権利、利益、名誉、信用等を保護するために必要な一切の措置
④当事務所のサービスの開発改善を目的とした分析及び調査
⑤その他上記に密接に関係する事項
相談時、もしくは、受任後に取得する相談者・依頼者に関する個人情報 ①利益相反確認や反社確認等、相談や受任の可否及びその内容の判断
②相談に対する回答や事件処理
③当事務所ないし相談者・依頼者の権利、利益、名誉、信用等を保護するために必要な一切の措置
④当事務所のサービスの開発改善を目的とした分析及び調査
⑤その他上記に密接に関係する事項
事件の相手方に関する個人情報 ①利益相反確認や反社確認等、相談や受任の可否及びその内容の判断
②相談に対する回答や事件処理
③相手方属性分析及び同調査
④当事務所ないし相談者・依頼者の権利、利益、名誉、信用等の保護するために必要な一切の措置
⑤その他上記に密接に関係する事項
当事務所従業員ないし求職者に関する個人情報 ①人事労務管理、事務所運営の判断
②利益相反確認や反社確認等、相談の可否の判断
③当事務所ないし相談者・依頼者の権利、利益、名誉、信用等の保護するために必要な一切の措置
④その他上記に密接に関係する事項
その他-
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以上