当事務所にて、よくご相談いただく内容や過去に依頼いただいた事件の内容は次のとおりです。もちろん、これ以外のご相談もお受けしております。

★高難度事案対応:複雑もしくは最先端の法的論点を含む場合や先例が少ない事案など、高度な専門知識を要する事案にも対応しております。

契約に関する分野

【対応する立場】 請求する側・請求される側 双方対応/ BtoB・BtoC・CtoC問わず

  • 貸金返還請求
  • 契約に基づく代金請求
  • 債務不履行を理由とする損害賠償請求
  • 賃料未払を理由とする建物明け渡し請求
  • 地代増減額請求
  • 消費者被害(クーリングオフ通知、支払停止の抗弁書通知)など

交通事故に関する分野

【対応する立場】 請求する側を主に対応

  • 相手方任意保険会社に対する損害賠償請求〈★高難度事案対応〉
  • 相手方本人に対する損害賠償請求(交渉、訴訟)〈★高難度事案対応〉
  • 自賠責保険会社に対する被害者請求 など

不貞・離婚に関する分野

【対応する立場】 請求する側・請求される側 双方対応/ 男女 双方対応

  • 不貞配偶者および相不貞者に対する慰謝料請求
  • 離婚(交渉、調停、訴訟)
  • 婚姻費用・養育費請求
  • 財産分与 など

相続に関する分野

  • 遺産分割(交渉、調停、審判)〈★高難度事案対応〉
  • 遺言作成
  • 遺留分侵害額請求〈★高難度事案対応〉
  • 相続放棄
  • 使途不明金訴訟〈★高難度事案対応〉
  • 相続財産調査〈★高難度事案対応〉
  • 遺産相続財産の名義変更代行〈★高難度事案対応〉 など

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労働に関する分野

【対応する立場】 労働者側・使用者側 双方対応

  • 労災損害賠償請求(交渉、労働審判、訴訟)〈★高難度事案対応〉
  • 未払賃金請求
  • 解雇無効(地位確認、損害賠償請求)など

債務整理に関する分野

  • 時効援用(内容証明郵便、訴訟)
  • 個人の破産事件〈★高難度事案対応〉
  • 小規模個人再生・給与所得者等再生
  • 法人の破産事件 など

その他の分野

物権・不動産分野

  • 不動産の時効取得訴訟
  • 共有物分割(共同売却)
  • 被担保債権の時効による抵当権抹消訴訟

犯罪被害者(民事・刑事)分野

  • 殺人・傷害・性犯罪に対する損害賠償命令〈★高難度事案対応〉
  • 刑事裁判への被害者参加〈★高難度事案対応〉、告訴状作成
  • 振込詐欺被害

成年後見・財産管理分野

  • 成年後見申立、成年後見人
  • 相続財産清算人申立、相続財産清算人〈★高難度事案対応〉

民暴分野

  • 暴力団構成員とのトラブル
  • 風俗店でのトラブル

その他

  • 過払金請求
  • 強制執行申立 など

 

 

よくあるご質問

Q:相談自体を受け入れてもらえない場合はありますか?

A:以下のいずれかのパターンに該当する場合には、相談をお受けできません。
①弁護士法ないし職務基本規程上、相談を取り扱えない場合。具体的には、事件の相手方の相談を先に受けている場合などです。
②相談希望者の属性が暴力団等反社会的勢力に該当する場合。
③事務所および事務所職員との間で過去にトラブルを生じた場合。具体的には、弁護士報酬の未払いなどがある場合などです。
なお、現在、事件のご依頼をお受けしていない分野がございます。

 

Q:事件の依頼を受けていない事件分野はありますか?

A:以下の分野は現在依頼を一律お断りしております。
①相隣関係に関する事件
②医療過誤事件
③親権・面会交流に関する事件、子の引き渡しに関する事件
④被害者が存在する犯罪の刑事弁護事件
⑤少年事件
⑥社会福祉分野のみで完結する事件

 

Q:弁護士に事件を依頼する場合には、どの程度の事件規模が必要になりますか?

A:当事務所では、ご依頼をお受けするにあたって、一律の『最低事件規模』は設けておりません。
ただし、相手方との交渉、調停、訴訟といった紛争案件の場合、弁護士報酬基準の設計上、交通事故分野など一部を除き、経済的利益が300万円未満の事案でも、300万円の事案と同様の基準で費用を算定させていただいております。そのため、特に経済的利益が100万円未満となる場合には、弁護士費用が獲得額を上回る、いわゆる『費用倒れ』となる可能性もございます。

しかしながら、金銭的な回収額だけでなく、紛争解決による精神的負担の軽減、時間の節約、今後の紛争蒸し返しの防止、あるいはご自身の正当性の主張といった、金額には代えられない価値を重視され、弁護士への依頼をご判断される方もいらっしゃいます。
当事務所としては、そのようなご依頼者様のお気持ちを尊重し、事件規模のみを理由にご依頼をお断りすることはございません。相談の際に、費用対効果についても率直にご説明させていただきますので、その上でご判断いただければと存じます。

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