上島事務所では、費用の種類と報酬額の目安を以下のとおり定めています（すべて税抜表示です）。
相談料以外につきましては、主張立証の難易度に応じて、若干、金額を変動させることもございますので、詳しくは、ご相談時に弁護士へ直接お問い合わせください。

相談料	はじめ30分5,000円 以降、30分超過ごとに5,000円 ※事情により、休日夜間相談（土日祝日、平日午前10時以前、午後６時以降に始まる相談）を実施する場合には、上記金額の２倍を基準とする。

	経済的利益		給付請求事件・請求者側	確認訴訟、被告事件等 その他事件
前払金（着手金）	125万円以下		20万円	30万円
	125万円を超え	300万円以下	20万円	30万円
	300万円を超え	3,000万円以下	4%+8万円	7%+9万円
	3,000万円を超え	3億円以下	2%＋68万円	5%＋69万円
	3億円を超える場合		1%＋368万円	4%＋369万円
後払金（報酬金）	125万円以下		20万円もしくは20％の高い方	10万円もしくは14％の高い方
	125万円を超え	300万円以下	20%	14%
	300万円を超え	3,000万円以下	12%＋24万円	9%+15万円
	3,000万円を超え	3億円以下	8%＋144万円	5%＋135万円
	3億円を超える場合		6%＋744万円	3%＋735万円

※典型事件については、別途基準を設けることとする。
※算定困難な場合には、300万円として、金額が明らかになった時点で、差額を請求する。
※算定不能の場合には、500万円の『確認訴訟、被告事件等その他事件』とみなす。
※経済的利益についての考え方は、特段の定めのない限り、旧日弁連報酬規程に準じる。
※LAC事件等、報酬算定に当たり、事務所報酬基準を採用しない事件には、適用がない。

 

典型事件例１　書面作成	前払金（着手金）	後払金（報酬金）
意見書作成	原則、1通、2万円	原則、1ページ（A4相当）ごと、2万円
※受任時に、作成枚数の上限を定めるものとする。
裁判所等提出書面作成 （例：訴状・告訴状・債権届出等）	原則、1通、2万円	原則、1ページ（A4相当）ごと、2万円
※弁護士名の記載のないものに限る。 ※受任時に、作成枚数の上限を定めるものとする。 ※書面作成のみを請け負い、裁判所・相手方による主張・立証の採用を請け負わない。
内容証明郵便	原則、1通、2万円	原則、1ページごと、2万円
※受任時に、作成枚数の上限を定めるものとする。 ※弁護士名の記載のないものに限る。

 

典型事件例２ 示談交渉事件・調停事件	前払金（着手金）	後払金（報酬金）
–	訴訟事件の前払金の2/3とする。	訴訟事件の後払金の2/3とする。

※訴訟事件に移行した場合には、前払金の残部３分の１の支払いにより、訴訟の前払金とする。

 

典型事件　例３　家事事件（親族）	前払金（着手金）	後払金（報酬金）
離婚事件（親権を争点とせず、かつ、附帯請求のない場合）	40万円	20万円

 

典型事件　例４　家事事件（相続）	前払金（着手金）	後払金（報酬金）
遺産分割調停	『給付請求事件・請求者側』に準じる。	『給付請求事件・請求者側』に準じる。

 

典型事件　例５　破産事件	前払金（着手金）	後払金（報酬金）
同時廃止事件の個人破産	原則30万円以上とする。	報酬は発生しない。
※前払金は、申立時までに支払うよう求める。 ※申立代理人として換価活動を行なう場合には、報酬を加算する。
管財廃止事件の個人破産	原則50万円以上とする。	債権者集会の都度１万円を請求できる。
※後払い金を請求しないことができる。 ※申立代理人として換価活動を行なう場合には、報酬を加算する。
法人破産（自己破産に限る）	原則50万円以上とする。	債権者集会の都度１万円を請求できる。
※申立代理人として換価活動を行なう場合には、報酬を加算する。

 

※典型事件の費用につきましても、主張立証の難易度に応じて、若干、金額を変動させることもございますので、詳しくは、ご相談時に弁護士へ直接お問い合わせください。